福島県議会 2022-12-13 12月13日－一般質問及び質疑（一般）－04号
避難指示等対象区域外の精神的損害に係る指針の見直しにつきましては、これまでも繰り返し原子力損害対策協議会による要望活動等を行い、現地調査や原発事故に係る民事訴訟の判決内容の精査等を通して、本県の現状をしっかりと把握した上で適時適切な指針の見直しを行うよう国に求めてまいりました。
避難指示等対象区域外の精神的損害に係る指針の見直しにつきましては、これまでも繰り返し原子力損害対策協議会による要望活動等を行い、現地調査や原発事故に係る民事訴訟の判決内容の精査等を通して、本県の現状をしっかりと把握した上で適時適切な指針の見直しを行うよう国に求めてまいりました。
原子力損害賠償の中間指針につきましては、４月に実施した原子力損害対策協議会の要望活動において、原子力損害賠償紛争審査会に対し、本県の現状や判決の具体的な分析を踏まえた上で、混乱や不公平を生じさせないよう、指針の見直しを含め、適切な対応を求めたところであります。 引き続き、審査会における議論の状況を確認しながら、賠償の在り方について速やかに検討するよう求めてまいります。
しかし、県は原子力損害対策協議会の全体会議も2017年から開催していません。知事は、今年２月議会の我が党の代表質問で、原発事故は人災だと答弁しており、国と東電に中間指針の見直しなど、完全賠償を求めるべきです。 小名浜港東港には、1994年からの27年間で最終的に1,384億円もの税金がつぎ込まれました。
あわせて、原発事故から10年の節目を契機に、県は４年間開催してこなかった原子力損害対策協議会の全体会議を開催し、国及び東京電力が最後まで責任を持って賠償を行うよう求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、復興の在り方についてです。
原発事故から来年で10年を迎えますが、環境回復の問題でも、除染土壌の公共事業等への再利用問題、賠償についても、東京電力は営業損害賠償やＡＤＲの和解案さえ応じない態度をあらわにしていますが、知事が会長の県原子力損害対策協議会の全体会は昨年も開かれませんでした。 なりわいの再建もなかなか回復せず、本県の海面漁業の水揚げ量は14％程度です。内水面の魚も山菜やキノコも出荷制限が今も続いています。
引き続き、国及び東京電力に対する原子力損害対策協議会の活動等を通し、被害者が請求の機会を失うことのないよう取り組んでまいります。 （避難地域復興局長安齋浩記君登壇） ◎避難地域復興局長（安齋浩記君） お答えいたします。
賠償の問題でも、東電の不誠実な態度は改まらず、事実上の打切りが進む下で、完全賠償を求める県民の意思を示すため、県の損害対策協議会の全体会議の開催を繰り返し求めていますが、原子力損害対策協議会の会長である知事は全体会議を３年以上も開催していません。 そもそもなぜ原発事故が防げなかったのか、国会事故調査委員会の検証は中断したままです。
原子力損害対策協議会の全体会議を開催し、構成団体と現状認識を共有して完全賠償を求める明確な意思表示を行うべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、福島の復興の在り方についてです。 国は、昨年末に東日本大震災からの復興・創生期間終了後の復興の在り方に関する基本方針を閣議決定、９年間の取組の総括と今後の取組方針を明らかにするとともに、福島復興特措法の見直しを行うとされています。
原子力損害賠償の消滅時効につきましては、先月実施した原子力損害対策協議会の要望、要求活動において、東京電力に対し時効を援用しない旨の具体的な表明などを求めるとともに、国に対しても指導の強化や法制度のさらなる見直しを含め、必要な対応を講ずるよう要請してまいりました。
引き続き、国及び東京電力に対する原子力損害対策協議会の活動等を通し、時効を援用しない旨の具体的な表明はもとより、未請求者の一層の掘り起こしや法制度のさらなる見直しを含め、全ての被害者が賠償請求をすることができるよう必要な対応を求めてまいる考えであります。 （教育長鈴木淳一君登壇） ◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
次に、商工業等の営業損害につきましては、原子力損害対策協議会の活動等を通し、これまで国及び東京電力に対し、損害がある限り賠償を継続することを繰り返し確認するとともに、事業者からの相談や請求に丁寧かつ誠実に対応し、被害の実態に見合った賠償を柔軟に行うよう強く求めてきたところであります。 引き続き、事業者の立場に立った賠償が的確になされるよう求めてまいります。
営業損害の賠償につきましては、これまで原子力損害対策協議会の要求活動等において、東京電力に対し、事業者からの相談や請求に丁寧に対応し、個別具体的な事情をしっかりと伺いながら、被害の実態に見合った賠償を行うよう強く求めてきたところであります。 引き続き、事業の再建につながる賠償がなされるよう取り組んでまいります。
引き続き、原子力損害対策協議会の活動等あらゆる機会を通し、被害者の立場に立った賠償がなされるよう取り組んでまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇） ◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。
県内の全ての自治体や農業、商工業など各団体が参加している福島県原子力損害対策協議会の全体会議を開会し現在の状況と課題を把握し、東京電力、国に速やかな対応を求めるべきです。 2015年以来開かれていない原子力損害対策協議会の全体会議を開催し、十分な賠償を行うよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、商業まちづくりの推進に関する条例についてです。
紛争解決センターの和解仲介につきましては、個別の事情による損害の円滑な賠償に極めて重要であることから、これまで原子力損害対策協議会の活動等を通し、原発事故の原因者としての自覚を持って和解仲介案を積極的に受け入れ、迅速に賠償を行うよう東京電力に繰り返し要求するとともに、国に対しても指導の強化を求めてきたところであります。
賠償がこのまま事実上打ち切られれば、事業者のなりわい再建はもちろん、福島県の経済にも重大な影響を及ぼすことになると、原子力損害対策協議会全体会議を開き、事業者の生の声を直接示し国と東電に強く迫ること、県のリーダーシップを発揮することを求めましたが、全体会議は開かれず、賠償に対する姿勢は極めて不十分でした。 第２は復興のあり方です。 その１は、イノベーション・コースト構想についてです。
原子力損害対策協議会の全体会議を開催し、賠償に背を向ける態度を改めるよう国及び東京電力に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 さらに、原子力損害賠償紛争審査会に対し、事故から７年８カ月が経過した福島の現状を把握し、指針を見直すよう求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、避難者支援についてです。 県はこれまで次々と避難者の住宅無償提供を打ち切ってきましたが、それでいいのでしょうか。
引き続き、商工団体等と連携しながら、原子力損害対策協議会の活動等、あらゆる機会を通し、被害者の立場に立った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。 （こども未来局長須藤浩光君登壇） ◎こども未来局長（須藤浩光君） お答えいたします。
原子力損害賠償紛争解決センターの和解案につきましては、これまで原子力損害対策協議会の活動等を通し、原発事故の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れ、迅速に賠償を行うよう東京電力に繰り返し要求するとともに、国に対しても指導の強化を求めてきたところであります。 引き続き、被害者の立場に立った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。
そこで、知事を会長とする県原子力損害対策協議会の全体会議を開催し、現状認識を共有し、賠償継続を求める明確な意思表示を行うべきと考えます。知事の考えを伺います。 お友達のために国政を私物化、安倍総理の関与を隠蔽するために官僚が公文書の改ざん、隠蔽まで行った森友、加計疑惑解明にはふたをし、国民主権、議会制民主主義の土台を壊してきた安倍政権は、憲法９条の改定にも執念を燃やしています。